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1. 发明专利

JP2021099181A 誘導装置、飛行体、防空システム、および誘導プログラム审中-公开
公开(公告)号：JP2021099181A
公开(公告)日：2021-07-01
申请号：JP2019230926
申请日：2019-12-20
申请人：三菱重工業株式会社
发明人：荒木俊輔
IPC分类号： G08G1/09 , G08G5/00 , F41G7/22 , F42B15/01 , B64C27/08 , F41H11/02
摘要：【課題】飛行体を備える防空システムを効率よく展開することができる。【解決手段】誘導装置120は、飛行体100の推進装置110を制御する制御信号を生成する演算装置124と、制御信号を推進装置110に送信する通信装置121とを備える。演算装置124は、飛行体100が第1哨戒経路に沿って飛行するように推進装置110を制御する哨戒制御信号を生成し、飛行体100が邀撃すべき移動体の情報に基づき、飛行体100が移動体に向けて飛行するように推進装置110を制御する邀撃制御信号を生成する。また、演算装置124は、邀撃制御信号を生成するとき、飛行体100が移動体に向けて飛行することを通知する通知信号を生成する。【選択図】図2

2. 发明专利

KR20210034807A KR20210034807A - Projectile torpedo defense device of underwater vessel 审中-公开
公开(公告)号：KR20210034807A
公开(公告)日：2021-03-31
申请号：KR1020190116574A
申请日：2019-09-23
申请人： 대우조선해양 주식회사
发明人： 박광필
IPC分类号： B63G8/28 , F41H11/02
CPC分类号： B63G8/28 , F41H11/02
摘要： 본 발명의 일 실시예에 따르는 수중함의 발사체형 어뢰 방어 장치는 수중함 내에 구비된 발사관을 이용하여 발사되는 수중함의 발사체형 어뢰 방어 장치로서, 상기 발사체형 어뢰 방어 장치의 전개 위치 및 방위를 선정하는 위치방위 연산부, 상기 위치방위 연산부로부터 선정된 상기 발사체형 어뢰 방어 장치의 전개 위치 및 방위에 따라 상기 발사체형 어뢰 방어 장치의 자세를 제어하는 제어부, 상기 발사체형 어뢰 방어 장치에 구비되며 복수의 분리형 외피를 포함하는 외피부, 및 상기 외피부에 내장되며 상기 복수의 분리형 외피의 분리 시 전개되어 적함으로부터 발사된 어뢰의 진행을 무력화시키는 어뢰 방어용 전개부를 포함한다.

3. 发明专利

JP6654028B2 レーザ防御システム、および、レーザ防御方法有权
公开(公告)号：JP6654028B2
公开(公告)日：2020-02-26
申请号：JP2015236542
申请日：2015-12-03
申请人：三菱重工業株式会社
发明人：西方伸吾 , 池淵博 , 濱本浩一 , 森岡朋也 , 落合敦司
IPC分类号： F41H11/02

4. 发明专利

JP6652979B2 画像処理装置、飛行体及びプログラム有权
公开(公告)号：JP6652979B2
公开(公告)日：2020-02-26
申请号：JP2018027905
申请日：2018-02-20
申请人：ソフトバンク株式会社
发明人：田近明彦
IPC分类号： G06T7/174 , F41H11/02 , G08B25/00 , H04N7/18 , B64C39/02 , B64C27/08 , B64D47/08 , G06T7/00

5. 发明专利

JP2019138608A 要撃範囲の表示装置、表示方法及び迎撃システム审中-公开
公开(公告)号：JP2019138608A
公开(公告)日：2019-08-22
申请号：JP2018025066
申请日：2018-02-15
申请人：三菱重工業株式会社
发明人：臼杵智章
IPC分类号： F41H11/02 , F41G3/00
摘要：【課題】迎撃システムにおいて、障害物などによる影響を考慮した要撃範囲を表示する。【解決手段】要撃範囲の表示装置は、第1火器の射程の少なくとも一部を含む第1範囲内を走査し、障害物を検知する第1検知装置30−1と、第1端末10−1とを備える。第1端末10−1は、検知した障害物の情報と、第1火器の情報とに基づき、第1火器が迎撃可能な第1要撃範囲を算出する第1範囲算出部21−1と、第1要撃範囲に基づき、画面内において、第1要撃範囲を示す第1表示範囲を算出する第1表示算出部23−1と、第1表示部28−1とを備える。第1表示算出部23−1は、第2端末10−2が生成する第2範囲信号を受信し、第2範囲信号に基づき第2表示範囲を算出する。第2表示範囲は、画面内において、第2火器が迎撃可能な範囲を示す。第1表示部28−1は、第1表示範囲と第2表示範囲とを表示する。【選択図】図5

6. 发明专利

JP2019517083A 飛行システム判別および措置のためのシステムおよび方法审中-公开
公开(公告)号：JP2019517083A
公开(公告)日：2019-06-20
申请号：JP2018568192
申请日：2017-05-17
申请人：エアスペース・システムズ・インコーポレーテッド , AIRSPACE SYSTEMS INCORPORATED
发明人：バンガ・ジャスミンダー
IPC分类号： B64C13/18 , B64C39/02 , F41H11/02 , G08G5/00
摘要：【解決手段】飛行システム判別システム110は、飛行システム妨害システム、飛行システム識別システム、および、許可モジュールを備える。判別システムは、さらに、飛行システムに取り付けられるよう構成された識別子送信システムを備えるかまたは利用できる。判別システムは、飛行システムが空域内で許可されているか無許可であるかを判定するよう機能する。判別システムは、さらに、空域内の無許可飛行システムを阻止、妨害、除去、または、他の方法で相互作用するよう機能しうる。【選択図】図1

7. 发明专利

JP2019060589A 航空輸送体の迎撃システム审中-公开
公开(公告)号：JP2019060589A
公开(公告)日：2019-04-18
申请号：JP2018153252
申请日：2018-08-16
申请人：オーロラフライトサイエンシズコーポレーション
发明人：アブラモフ, ボリス , ウィスラー, ジョンビー. , ケアニー−フィッシャー, マーティン , ライアン, ジェーソン , チョイ, ジェウ , パデュアーノ, ジェームズディー.
IPC分类号： B64C27/08 , B64C39/02 , F41H13/00 , F42B15/00 , B64C13/20 , B64D27/24 , B64F1/00 , F41H11/02
摘要：【課題】多数の侵略的輸送体に対抗して防御するように構成された航空機防衛システムを提供する。【解決手段】複数の防衛的航空機102、複数の防衛的航空機を収容する航空機保管システム106、照準システム110及び複数の防衛的航空機の各々と通信する航空機コントローラ108、並びにオペレータに相互作用を提供するヒューマンマシンインターフェース(HMI)デバイスを備え得る。動作では、複数の防衛的航空機のうちの1以上が、検出された脅威104と交戦し得る。複数の防衛的航空機のうちの少なくとも1つは、検出された脅威を打撃し又はさもなければ検出された脅威と交戦するための標的中立化デバイス112を含み得る。【選択図】図1

8. 发明专利

JP6495099B2 捕獲装置有权
公开(公告)号：JP6495099B2
公开(公告)日：2019-04-03
申请号：JP2015103926
申请日：2015-05-21
申请人：株式会社熊谷組
发明人：石橋久義
IPC分类号： B64C27/08 , B64D1/00 , F41H11/02 , B64C39/02

9. 发明专利

JPWO2017208947A1 ADS−B通報受信妨害装置、航空管制システム及びADS−B通報受信妨害方法审中-公开
公开(公告)号：JPWO2017208947A1
公开(公告)日：2019-03-28
申请号：JP2017019446
申请日：2017-05-25
申请人：日本電気株式会社
发明人：板倉州優
IPC分类号： F41H11/02 , G08G5/00
摘要：航空管制の運用に悪影響を及ぼすことなく悪意による航空機運航状況の把握を妨害することが可能になるよう、ADS−B通報受信妨害装置10は、実際には存在しない模擬航空機31の位置情報を生成する位置情報模擬発生部12と、模擬航空機31の位置情報を含むADS−B信号31aを放射するADS−B信号発生部11と、接続先の航空管制装置20に模擬航空機31の位置情報を伝達する模擬情報伝達部13と、を有している。

10. 发明专利

JP2017072324A 飛行物体の接近防御システム审中-公开
公开(公告)号：JP2017072324A
公开(公告)日：2017-04-13
申请号：JP2015200020
申请日：2015-10-08
申请人：前田建設工業株式会社
发明人：高橋浩 , 飯島健
IPC分类号： F41H11/02
摘要：【課題】重要構造物等の対象領域に対するマルチコプター等の飛行物体の接近を防御しえるシステムを提供する。【解決手段】対象領域1の周囲に、飛行物体の無線操縦に使用される使用周波数帯に対する障害電波を発信するアンテナ2を所定間隔3で並べて配置し、そのアンテナ2から障害電波を常時発信することで、対象領域1の周囲に障害電波を張り巡らせて飛行物体の接近を常時防御する。具体的には、飛行物体の使用周波数帯は、2.4GHz〜2.5GHzである。そして、アンテナ2からの障害電波の発信領域に飛行物体が侵入すると、その飛行物体を障害電波により操縦不能にさせて離陸場所に戻すGO・HOMEモードにする機能を具備する。また、アンテナ2を並べて配置する所定間隔は、少なくとも100mである。さらに、アンテナ2が発信する障害電波は、出力が1W以下である。【選択図】図1

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