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1. 发明专利

JP2017202180A 組織体形成装置有权
公开(公告)号：JP2017202180A
公开(公告)日：2017-11-16
申请号：JP2016096469
申请日：2016-05-12
申请人：新幹工業株式会社 , 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 森脇健司 , 大家智憲
IPC分类号： A61F2/04 , A61F2/02
CPC分类号： A61F2/02 , A61F2/04
摘要：【課題】生体組織材料が存在する環境に装置が埋設される期間の長期化を抑えつつ結合組織体における構造上の精度を高めることを可能とした組織体形成装置を提供する。【解決手段】生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置10であって、結合組織体を形成するための面である組織体形成面を有した内側部材20と、前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を備え、前記被覆面が前記組織体形成面の一部を覆う被覆部材とを備える。そして、前記被覆部材は、前記組織体形成装置10の外側と前記組織体形成面とを連通する複数の連通部を有し、前記各連通部が前記被覆面に開口を有し、前記被覆面に沿う方向での前記各開口における最小寸法が0.5mm以上であり、前記被覆面の単位面積あたりにおける前記開口の占有率が20%以上40%以下である。【選択図】図1

2. 发明专利

JP5755994B2 組織体の製造方法及び組織体形成用基材有权
标题翻译：用于产生组织构建和组织构建形成基体的方法
公开(公告)号：JP5755994B2
公开(公告)日：2015-07-29
申请号：JP2011233393
申请日：2011-10-24
申请人：新幹工業株式会社 , 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 辻中貴大 , 大家智憲
IPC分类号： A61F2/06 , A61L27/00 , A61F2/02

3. 发明专利

JP2018033694A 結合組織体の形成方法审中-公开
公开(公告)号：JP2018033694A
公开(公告)日：2018-03-08
申请号：JP2016169567
申请日：2016-08-31
申请人：新幹工業株式会社 , 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 森脇健司 , 大家智憲
IPC分类号： A61F2/08 , A61F2/24 , A61F2/14 , A61L27/00 , A61F2/06
CPC分类号： A61L27/3804 , A61F2/02 , A61L27/36 , A61L27/3645 , C07K14/78
摘要：【課題】結合組織体が有する形状や寸法などの設計値の範囲を広げることを可能とした結合組織体の形成方法を提供する。【解決手段】生体組織材料が存在する環境のなかで形成された結合組織体であって成形型にセットされた状態の結合組織体に含まれる脂肪を結合組織体の内部から除くと共に、結合組織体の形状を成形型の形状に追従させる脂肪処理工程(ステップS13)と、脂肪処理工程後の結合組織体の形状を成形型の形状に追従させた状態で結合組織体を成形型と共に生体不活性水に浸ける生体不活性水処理工程(ステップS14)とを含む。【選択図】図1

4. 发明专利

JP2017169778A 結合組織体形成基材审中-公开
公开(公告)号：JP2017169778A
公开(公告)日：2017-09-28
申请号：JP2016058689
申请日：2016-03-23
申请人：国立研究開発法人国立循環器病研究センター , 新幹工業株式会社
发明人：中山泰秀 , 森脇健司 , 大家智憲
IPC分类号： A61F2/24 , A61F2/04
摘要：【課題】結合組織体の形成に要する時間を長くすることなく、膜状結合組織体の所望の部位を厚くかつ均一な密度に形成することのできる結合組織体形成基材の提供。【解決手段】基材本体4の表面に、結合組織を形成する組織形成面3を設定する。組織形成面3の一部と互いに間隔をあけて対向する補助組織形成面5を設ける。結合組織体形成基材1を生体組織材料の存在する環境に設置する。基材表面に膜状の結合組織体を形成する。膜状結合組織体の所望の部位だけを組織形成面3と補助組織形成面5との間に形成する。【選択図】図1

5. 发明专利

JP6033979B1 組織体形成装置有权
标题翻译：组织形成装置
公开(公告)号：JP6033979B1
公开(公告)日：2016-11-30
申请号：JP2016096469
申请日：2016-05-12
申请人：新幹工業株式会社 , 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 森脇健司 , 大家智憲
IPC分类号： A61F2/04
CPC分类号： A61F2/02 , A61F2/04
摘要：【課題】生体組織材料が存在する環境に装置が埋設される期間の長期化を抑えつつ結合組織体における構造上の精度を高めることを可能とした組織体形成装置を提供する。【解決手段】生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置10であって、結合組織体を形成するための面である組織体形成面を有した内側部材20と、前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を備え、前記被覆面が前記組織体形成面の一部を覆う被覆部材とを備える。そして、前記被覆部材は、前記組織体形成装置10の外側と前記組織体形成面とを連通する複数の連通部を有し、前記各連通部が前記被覆面に開口を有し、前記被覆面に沿う方向での前記各開口における最小寸法が0.5mm以上であり、前記被覆面の単位面積あたりにおける前記開口の占有率が20%以上40%以下である。【選択図】図1
摘要翻译：本发明提供了一种组织构建形成装置，其能够改善在结缔组织体的结构的准确度，同时抑制长时间的环境装置的组织材料存在被嵌入。解决方案：用于形成结缔组织体环境之间的组织材料的组织构建体成形装置10存在时，其具有组织构建形成面内侧部件20是用于形成结缔组织体的表面时，与涂覆面构成的组织构建形成装置的外表面的表面，并且其中所述覆盖表面覆盖所述组织构建形成表面的一部分的覆盖件。然后，将覆盖构件具有多个用于通信的外部和该组织构建形成装置10的组织构建体形成表面连通部的，各连通部具有开口到覆盖表面，涂层表面在方向上的每个开口的最小尺寸是沿着在0.5mm以上，每涂层表面的单位面积的开口部的占有率为40％或小于20％。点域1

6. 发明专利

JP6010018B2 弁付きステント、弁付きステント形成用基材、及び弁付きステントの生産方法有权
标题翻译：生产瓣膜支架，瓣膜支架形成基底材料，和瓣膜支架的方法
公开(公告)号：JP6010018B2
公开(公告)日：2016-10-19
申请号：JP2013503899
申请日：2012-09-07
申请人：新幹工業株式会社 , 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 大家智憲
IPC分类号： A61F2/06
CPC分类号： A61F2/07 , A61F2/2415 , A61F2/2418 , A61F2/82 , B32B1/00 , A61F2/2475 , A61F2002/061 , A61F2230/0054 , A61F2240/001 , Y10T428/2933

7. 发明专利

JP6800436B2 細胞構造体の製造方法、細胞構造体、細胞培養器有权
公开(公告)号：JP6800436B2
公开(公告)日：2020-12-16
申请号：JP2016026293
申请日：2016-02-15
申请人：国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 岩井良輔 , 根本泰
IPC分类号： C12N5/071 , C12M1/22 , C12N5/00

8. 发明专利

JP6704197B2 細胞構造体の製造方法有权
公开(公告)号：JP6704197B2
公开(公告)日：2020-06-03
申请号：JP2016162950
申请日：2016-08-23
申请人：国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 岩井良輔 , 根本泰
IPC分类号： C12N5/0775

9. 发明专利

JP6375358B2 細胞培養用組成物及び細胞培養器审中-公开
公开(公告)号：JP6375358B2
公开(公告)日：2018-08-15
申请号：JP2016243785
申请日：2016-12-15
申请人：国立研究開発法人国立循環器病研究センター
发明人：中山泰秀 , 岩井良輔 , 根本泰
IPC分类号： C12M3/00 , C12N5/00

10. 发明专利

JP2017104089A 細胞構造体の製造方法审中-公开
公开(公告)号：JP2017104089A
公开(公告)日：2017-06-15
申请号：JP2016016436
申请日：2016-01-29
申请人：国立研究開発法人国立循環器病研究センター , 株式会社ブリヂストン
发明人：中山泰秀 , 岩井良輔 , 根本泰
IPC分类号： C12N5/09 , C12N5/077
摘要：【課題】本願発明の目的は、がん細胞と間質線維芽細胞とが混合した細胞構造体を容易に形成する、細胞構造体の製造方法を提供することにある。【解決手段】本願発明の細胞構造体の製造方法は、温度応答性ポリマー又は温度応答性ポリマー組成物を調製する調製工程と、上記温度応答性ポリマー又は上記温度応答性ポリマー組成物で、細胞培養器の培養面を被覆して、被覆細胞培養器を準備する準備工程と、がん細胞と間質線維芽細胞との合計細胞数(100%)に対する、上記間質線維芽細胞数の割合が40〜99%である、上記がん細胞と上記間質線維芽細胞とを含む混合細胞を上記被覆細胞培養器に播種する播種工程と、播種した上記混合細胞を培養して塊状の細胞構造体を得る培養工程とを含むことを特徴としている。【選択図】図1

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