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    • 2. 发明专利
    • 温室効果ガス排出量の予測算定方法、装置
    • JP2019053660A
    • 2019-04-04
    • JP2017178900
    • 2017-09-19
    • 株式会社Persh
    • 鈴木 隆嗣
    • G06Q50/10
    • 【課題】空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合の今後の見込みを立てて、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる温室効果ガス排出量の予測算定方法を提供する。 【解決手段】温室効果ガス排出量の予測算定方法は、空気調和設備による年間CO 2 排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップS1と、減算した後の空気調和設備のCO 2 排出量に空気調和設備以外の設備による年間CO 2 排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップS2と、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップS3と、省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップS4と、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間CO 2 排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップS5とを具備する。 【選択図】図4
    • 4. 发明专利
    • クレジット要求方法、装置
    • JP6312350B1
    • 2018-04-18
    • JP2017178899
    • 2017-09-19
    • 株式会社Persh
    • 鈴木 隆嗣
    • G06Q50/06
    • Y02P90/84Y02P90/845
    • 【課題】空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合にて、空気調和設備のCO2排出量がゼロであるとの報告を可能にするクレジット要求方法を提供する。 【解決手段】入力部と、制御部とを有する装置におけるクレジット要求方法であって、入力部を介して入力された数値に基づいて、制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるCO 2 排出量削減量を算出する、CO 2 排出削減量算出ステップと、制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付ける前のCO 2 排出量から、CO 2 排出削減量を減算することで、省エネルギー部材を取り付けた後の残CO 2 排出量を算出する残CO 2 排出量算出ステップと、制御部が、算出した残CO 2 排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残CO2排出分クレジット要求ステップとを有する。 【選択図】図1
    • 5. 发明专利
    • クレジット要求方法、装置
    • JP2019053659A
    • 2019-04-04
    • JP2017178899
    • 2017-09-19
    • 株式会社Persh
    • 鈴木 隆嗣
    • G06Q50/10
    • 【課題】空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合にて、空気調和設備のCO2排出量がゼロであるとの報告を可能にするクレジット要求方法を提供する。 【解決手段】入力部と、制御部とを有する装置におけるクレジット要求方法であって、入力部を介して入力された数値に基づいて、制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるCO 2 排出量削減量を算出する、CO 2 排出削減量算出ステップと、制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付ける前のCO 2 排出量から、CO 2 排出削減量を減算することで、省エネルギー部材を取り付けた後の残CO 2 排出量を算出する残CO 2 排出量算出ステップと、制御部が、算出した残CO 2 排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残CO2排出分クレジット要求ステップとを有する。 【選択図】図1
    • 7. 发明专利
    • 温室効果ガス排出量の予測算定方法、装置
    • JP6312230B1
    • 2018-04-18
    • JP2017178900
    • 2017-09-19
    • 株式会社Persh
    • 鈴木 隆嗣
    • G06Q50/10
    • Y02P90/84
    • 【課題】空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合の今後の見込みを立てて、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる温室効果ガス排出量の予測算定方法を提供する。 【解決手段】温室効果ガス排出量の予測算定方法は、空気調和設備による年間CO 2 排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップS1と、減算した後の空気調和設備のCO 2 排出量に空気調和設備以外の設備による年間CO 2 排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップS2と、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップS3と、省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップS4と、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間CO 2 排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップS5とを具備する。 【選択図】図4