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1. 发明专利

JP6905295B2 リチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオン二次電池用正極の製造方法有权
公开(公告)号：JP6905295B2
公开(公告)日：2021-07-21
申请号：JP2020557659
申请日：2019-11-22
申请人：国立大学法人信州大学
发明人：是津信行 , 手嶋勝弥 , 金大旭
IPC分类号： C01B32/159 , C01B32/168 , H01M4/139 , H01M4/62 , H01M4/13

2. 发明专利

JPWO2020105729A1 リチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオン二次電池用正極の製造方法有权
公开(公告)号：JPWO2020105729A1
公开(公告)日：2021-09-02
申请号：JP2019045732
申请日：2019-11-22
申请人：国立大学法人信州大学
发明人：是津信行 , 手嶋勝弥 , 金大旭
IPC分类号： H01M4/62 , H01M4/139 , C01B32/159 , C01B32/158 , H01M4/13
摘要：優れた電気伝導性と集電体に対する電極活物質の密着性を両立して、従来よりも電池特性を飛躍的に向上することができるリチウムイオン二次電池用正極を提供する。リチウムイオン二次電池用正極は、集電体と、前記集電体上に設けられた電極活物質含有層とを備え、前記電極活物質含有層は、活物質粒子と、活物質粒子同士を接続する導電材とを含み、前記電極活物質含有層における前記活物質粒子:前記導電材:その他の成分の質量比が、95〜99.7:0.3〜5:0〜1であり、前記導電材は、第1の長さを有する第1長尺状炭素材料と、前記第1の長さよりも大きい第2の長さを有する第2長尺状炭素材料とを含み、前記第1の長さに対する前記第2の長さの比が、2以上50以下である。

3. 发明专利

JPWO2019188751A1 リチウム複合酸化物、二次電池用正極活物質及び二次電池审中-公开
公开(公告)号：JPWO2019188751A1
公开(公告)日：2021-04-08
申请号：JP2019011996
申请日：2019-03-22
申请人：国立大学法人信州大学
发明人：手嶋勝弥 , 是津信行 , 金大旭 , 椎葉寛将
IPC分类号： H01M4/505 , H01M4/525 , C01G53/00
摘要：本発明は、250mAh/g程度の可逆容量を持つリチウム複合酸化物、これを用いた二次電池用正極活物質及び二次電池を提供することを目的とする。本発明は、スピネル型構造を有するリチウム複合酸化物であって、化学組成を示す一般式が下記式(1)で示されることを特徴とするリチウム複合酸化物に関する。 Li 1+z Ni a Mn 2−y M b Cu y O 4−x F x ・・・(1) [一般式(1)中、0

(81)指定国・地域 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,T J,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,R O,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ, BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,G T,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX ,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM, TN,TR,TT 特許法第30条第2項適用申請有り第58回電池討論会講演要旨集 (出願人による申告)平成29年度、文部科学省「イノベーションシステム整備事業地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」、平成29年度、国立研究開発法人科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業チーム型研究(CREST)」、産業技術力強化法第19条の適用を受ける特許出願 (72)発明者金大旭長野県長野市若里四丁目17番1号国立大学法人信州大学工学部内 (72)発明者椎葉寛将長野県長野市若里四丁目17番1号国立大学法人信州大学工学部内 Fターム(参考) 4G048 AA04 AA06 AB01 AB06 AC06 AD03 AD06 AE05 5H050 AA08 BA16 BA17 CA08 CA09 CA10 CB01 CB02 CB03 CB07 CB08 CB11 CB12 CB29 FA19 HA02 (注)この公表は、国際事務局(WIPO)により国際公開された公報を基に作成したものである。なおこの公表に係る日本語特許出願(日本語実用新案登録出願)の国際公開の効果は、特許法第184条の10第1項(実用新案法第48条の13第2項)により生ずるものであり、本掲載とは関係ありません。

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